【追記】2020年 5月20日、東京都の方針が決まったので、別ページで 情報を更新しています。
公費負担医療の期限延長、厚生労働省によるコロナ対策
2020年（令和 2年）4月 22日、 公式に 受給者証などの有効期限延長について、国（厚生労働省）より通達があった。
厚生労働省_新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱いについて
(出典: 厚生労働省ホームページ https://www.mhlw.go.jp/content/000624397.pdf ）
ざっくりいうと・・・下記３つが要旨だ。
① 基礎疾患を抱えた人が 病院へ行かなくていいようにする
公費負担医療を受けている患者さんが、医師からの更新のためだけに診断書（臨床個人調査票 など) を取りに病院へ行かなくてもいいようにしよう、ということだ。
実際に、私(患者本人)は こんな事態に すでに追い込まれておりました。（ブログ参照）
臨床個人調査票を取りに行くためだけに、わざわざ電車で病院へ行っていたのです・・・涙
更新のための臨床個人調査票が不要、と言うことは 文書費用が不要になる（ 3,000〜 10,000円程度、医療機関により異なる）。若干嬉しい誤算だ。
パンク寸前の医療機関の業務も軽減される。
② 特定医療費（指定難病）受給者証 の更新 も対象
対象となるのは、受給者証に書いてある有効期限が
「 令和 2年 (2020年) 3月1日 〜 令和 3年 (2021年) 2月 28日 」
である受給者だ。
遡り期日（バックデート）で、コロナウィルスにかかっていて更新手続きができなかった人を救済しようとしているんだね！
なお、対象は、こちらの法令に基づき発行されている医療券・受給者証である。
- 毒ガス障害者救済対策事業
- 被爆体験者精神影響等調査研究事業
- 肝炎治療特別促進事業
- 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業
- 先天性血液凝固因子障害等治療研究事業
- 在宅人工呼吸器使用患者支援事業
- 特定疾患治療研究事業
指定難病である、EGPA（好酸球性多発血管炎性肉芽腫症）や好酸球性副鼻腔炎など、自己免疫疾患（全身性エリテマトーデスなどの膠原病を含む）の 特定医療費（指定難病）受給者証は、特定疾患治療研究事業 に含まれる。
③ 現在の受給者証等を引き続き使用する予定（詳細未定 2020年 4月27日 現在）
各都道府県は、具体的な実行プランを検討
このような特別措置も含め、この難病支援対策などは、
国（厚生労働省）・・・都道府県共通事項である、全体方針を決定
↓
都道府県（例・東京都など）・・・国の決定に従い、具体的な施策を検討・決定 ←今ココ
↓
市区町村（例・港区や三鷹市など）・・・窓口として対応
という流れで、内容が決定・実行される。
実際に、窓口である市区町村に 聞いてみた
窓口である、自分の市区町村に実際に問い合わせてみました。
なぜなら、私の受給者証の更新手続き期限が 2020年 5月 1日だったからです。
結論から言うと、国から通達がでただけで、今はまだ具体的な内容は都道府県側で検討中。何も決まっていない、とのことだ。
具体的には、例えばこんなことが実行プランとして検討する必要がある
- 不要なのは、医師の診断書（臨床個人調査票）だけでその他の更新書類を郵送する必要があるのか？
それとも、更新手続き自体不要にするのか？ - 現在の受給者証をそのまま使うのか？それとも、期限だけ変えたものを送るのか？
わたしは東京都民なのですが、以前、難病法が改正された時、EGPA（好酸球性多発血管炎性肉芽腫症）は、東京都のみ対象疾患から全国対象へ切り替わりました。
その際、何も手続きなしで、半年くらい期限が延びました。
さらに、新しい期限の受給者証が勝手に送られてきました。今回は、どうかな〜
まとめ： 2020年 5月中旬くらいまで、静観しよう
上記の通り、今はまだ何も決まっていない。不要不急の用事がない限り、市区町村へむやみな問い合わせは避けよう。10万円給付の件も含め、各市区町村や医療機関は完全にバーンアウト状態だからだ。
近々に更新締切を迎える方へ：一旦提出する方向で準備
管理人ようにギリギリ更新書類の締切を迎える人は、一旦提出する方向で準備を続けよう。日付が遡りなので、救済措置が取られる可能性は高い。が、今の段階では、窓口である市区町村は何も答えられない。
具体的には、
更新の手続き期限が「 2020年 5月中下旬 」
までの人は、今まで通り準備することを オススメする。
郵送対応可能か窓口へチェック
郵送対応ができるかは、重要だ。できる場合は、必ず利用しよう。
市区町村の窓口は、必ずしも交通の便が良いところにあると言う訳ではない。それだけ、基礎疾患をかかえた私たちにはリスクが高い移動となる。
私の市区町村は、ホームページには記載がないが、かねてより郵送対応をしていた。あなたの市区町村でも、郵送対応している可能性がある。返信封筒・切手の有無や添付書類など、確認も兼ねて、窓口に問い合わせてみてはいかがだろうか？
また、難病支援を担当している課の皆さまにおかれましては、ホームページなどに随時記載をアップデートすることを再度強く要請したい。
更新があり次第、随時アップデートするので、ぜひ本ページ または公式Facebook フォロー してください。
【追記】2020年 5月20日、東京都の方針が決まったので、別ページで 情報を更新しています。
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